京都市が、民泊・簡易宿所の規制を強める準備を進めています。2026年11月2日の検討会議で示された規制案(規制骨子)では、原則としてすべての施設に、施設内か近くの建物への常駐を求めています。市民意見の募集(パブリックコメント)は、11月24日から12月23日までです。

この記事では、京町家などで宿を運営している方に向けて、規制案の中身と今後の予定、常駐スタッフの確保のしかたを整理します。内容は2026年11月18日時点の案で、条例はまだ決まっていません。

京都市の民泊規制強化案、何が変わる?

すべての施設に「常駐」を求める案

規制案では、簡易宿所と届出住宅(住宅宿泊事業法の民泊)のどちらにも、原則として「施設内又は近隣建物への常駐義務」を課すとしています。近隣建物とは、宿泊施設がある建物の境界線から、水平距離で10m以内にある建物です。

いまのルールでは、小規模な宿や京町家の宿は、おおむね10分以内(おおむね800m以内)に駆け付けられる場所に駐在すればよいことになっています。駐在が求められるのは、宿泊者がいる間です。案のとおりに決まれば、この「10分・800m以内の駐在」が「施設内か10m以内への常駐」に変わり、求められる距離が大きく縮まります。

京都市の資料では、民泊にあたる簡易宿所の77%は施設の中に人が駐在しておらず、届出住宅の81%は家主がいないタイプです。多くの施設で、人の置き方を見直すことになります。

すでに営業している宿も対象になる案

すでに営業している施設にも、原則として「相当の経過措置期間」の後に適用する案です。期間はまだ示されていません。参考として、2018年(平成30年)にいまの「10分・800m以内の駐在」のルールができたときは、1年9か月の経過措置がありました。

一方で、条例の基本理念に沿って運営している既存の施設には、常駐義務について一定の配慮をすることも検討されています。配慮の中身は、まだ示されていません。

そのほかの案

  • 住居専用地域と工業地域で、届出住宅の新規の営業を制限する(ゼロ日規制)
  • 幅員1.5m未満の路地にだけ接する場所で、届出住宅の新規の営業を制限する
  • 長屋の一部を宿にする場合に、壁の遮音の基準を設ける
  • 常駐する人に、日本語で近隣や行政と応対できることを求める
  • 常駐する人の連絡先の表示や、定期的な報告書の提出を求める

上の2つ(新規の営業の制限)は、既存の施設には適用しない案です。

京町家の宿はどうなる?

規制案では、京町家の保全のために、常駐義務の例外(特例)を設けるとしています。ただし対象は、京町家条例に基づいて市長が指定する「重要京町家」に限られます。特例の中身は、いまの「10分・800m以内の駐在」を続けることと、ICT機器を使った厳しい管理体制をつくることです。

そのため、重要京町家に指定されていない京町家の宿は、案のとおりに決まれば、経過措置の後に施設内か10m以内への常駐が求められます。京町家の宿を運営している方は、まず自分の施設が重要京町家にあたるかを確かめておくと、今後の見通しが立てやすくなります。

駐在義務・面接義務の違反による営業停止

京都市は2026年4月、駐在義務違反では初めての営業停止を命じました。その後も駐在義務や面接義務(宿泊者と対面で会う義務)の違反で処分が続き、今年度の営業停止処分などは計8施設にのぼります(10月30日発表)。

市が4月以降に行った抜き打ち検査では、9月末までに173施設のうち150施設(87%)で、面接義務か駐在義務の違反が見つかりました。規制の強化を待たず、いまの「10分・800m以内の駐在」と「宿泊者との対面での面接」ができているかを、先に見直しておく必要があります。

今後の予定

  • 2026年11月24日〜12月23日:市民意見の募集(パブリックコメント)
  • 2027年1月:意見を踏まえた最終案のとりまとめ
  • 2027年2月:市会への条例改正案の提出

条例がいつから適用されるか、既存の施設の経過措置が何年になるかは、まだ決まっていません。

常駐スタッフを確保する3つの方法

常駐が求められると、宿泊者がいる間、施設内か10m以内に誰かを置く必要があります。人の置き方は、大きく3つです。

方法

向いている場合

気をつけたいこと

自分や家族が常駐する・スタッフを雇う

施設の近くに住んでいる、長く同じ体制で続けたい

求人・採用・雇用の手続きの手間。急な欠員のときに代わりが必要

運営代行の会社に任せる

宿の運営をまとめて任せたい

常駐をどこまで引き受けるかは会社ごとに確かめる

人材派遣・請負で人を手配する

いまの運営はそのままで、人だけを足したい

派遣(指示はオーナー側)か請負(業務ごと任せる)かを決める

ライジングができること

株式会社ライジングは、京都市中京区の人材派遣・請負・警備の会社です。

  • 民泊・京町家の宿の、常駐や駐在、対面チェックインの人手を手配します
  • 対面チェックインでは、本人確認・鍵の受け渡し・館内ルールの説明をします
  • 京町家の一棟貸しで、チェックイン担当を派遣しています
  • オーナー様が求人や採用をする必要はありません。雇用・給与・保険の手続きは弊社が行います
  • 人材派遣・請負のどちらの形でも手配できます。警備員として置く場合は、警備の契約で手配します
  • 京都市内のホテル・病院・寺社で、施設警備の実績があります

施設の数や、人が必要な時間帯を伺ってご提案します。「料金や条件だけ知りたい」という段階でもご相談ください。

よくある質問

Q新しい規制はいつから始まりますか?

A2026年11月18日時点で、条例はまだできていません。京都市は2027年2月の市会に改正案を出す予定です。適用の時期や、既存の施設の経過措置の期間は決まっていません。

Q京町家の宿は常駐義務の対象外ですか?

A案では、特例の対象は市長が指定する「重要京町家」だけです。それ以外の京町家の宿は、経過措置の後に常駐が求められる見込みです。

Q派遣のスタッフでも「常駐」にあたりますか?

A誰が常駐すればよいかの細かな条件は、条例の改正案が出るまで分かりません。規制案では、常駐する人に日本語で応対できることを求めています。いまのルールでの駐在や対面チェックインの人手は、今からご相談いただけます。

Qいまからできることは何ですか?

Aまず、いまの「10分・800m以内の駐在」と「宿泊者との対面での面接」ができているかを確かめてください。そのうえで、常駐が必要になった場合に、誰を置くかの当てをつけておくと、経過措置の期間に慌てずに済みます。

まとめ

京都市の規制案のとおりに決まれば、重要京町家を除く京町家の宿も、経過措置の後に施設内か10m以内への常駐が求められます。常駐する人の確保には時間がかかるので、早めに体制を考えておくことをおすすめします。

ライジングは、民泊・京町家の宿の常駐や駐在、対面チェックインの人手を、求人や採用の手間なしで手配します。施設の数や時間帯をお聞かせください。

ご相談・お問い合わせ

お電話:075-464-2626(平日・土曜 9:00〜18:00、日曜を除く)

出典(京都市)